個人情報保護方針

当社は、ソフトウェアの受託開発とITサービス・サポートを主たる業務としていますが、事業活動を行う上で個人情報及び特定個人情報等の保護を重要な社会的責務であると認識し、社会的要請の変化、経営環境の変動等について継続的に確認し、適正な取扱いに努めます。

■個人情報及び特定個人情報等の適用範囲

当社が事業の用に供する全ての個人情報及び特定個人情報等について、その重要性を認識し、業務上または関係法令等で定めた必要な範囲で、適切に収集・利用・委託・提供します。また、目的の範囲において利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

■個人情報及び特定個人情報等の安全管理措置

当社は、個人情報及び特定個人情報等の安全性を確保するために取扱規程を定め、継続的教育と安全管理に必要な対策を実施し、漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に努めます。

■関係法令・ガイドライン等の遵守

「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに各省庁のガイドラインを遵守します。

■権利の尊重

本人からの当該個人情報及び特定個人情報等の開示・訂正・削除・利用停止等の要請や、苦情・相談を受けた場合には誠意を持って対応します。

■個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善

情報主体のニーズ、IT技術の動向等を含めた当社を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、適時・適切に個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、個人情報及び特定個人情報等の取扱いの改善に努めます。

■個人情報に関するお問合せ

質問及び苦情処理の窓口
エイセル株式会社 業務統括 営業本部 営業推進部 課長代理
住所：〒102-0083 東京都千代田区麹町3丁目1番地1 麹町３１１ビル
Tel ：(03)3263-6421（平日 9:30～12:00 13:00～17:00 土・日・祝祭日・当社指定休日を除く）

2005年4月1日（制定）
2018年5月21日（最終改訂）
エイセル株式会社
代表取締役社長　滝沢　次郎

■個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報保護法に基づき公表いたします。

●直接書面によって取得の場合

ご本人から書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度利用目的を明示します。
イー・アンド・エム株式会社から、従業員の個人情報を共同利用のため直接取得する場合は、その都度利用目的を明示します。

●上記以外の方法によって取得の場合

直接書面以外で個人情報を取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

1. 事業の活動遂行上、自社の正当な以下のビジネス展開の範囲内で又は委託元から指定された範囲内で行う業務のため
   ・ソフトウェアパッケージの企画、開発、販売
   ・ユーザーサポート
2. 協力会社の社員等の人事管理のため
3. 当社施設の入退管理のため
4. 退職者の法律で定める人事労務管理のため

注1）上記の目的以外で個人情報を利用する場合は、利用目的が取得状況から明らかな場合を除き、改めてお知らせし同意を得ること又は公表の内容を変更することとします。
注2）上記の目的の達成に必要な範囲内で、当社のグループ会社及びお取引先に委託・提供することがあります。

●共同利用についての公表事項

当社は、退職者を含む従業員等の個人情報を人事労務管理の利用目的達成に必要な範囲で、イー・アンド・エム株式会社と共同利用しております。
開示等のお問合せをご希望される場合は、上記の個人情報に関するお問合せの【個人情報に関するお問合せ】までご連絡ください。ご本人様からのご連絡があった場合には、管理者であるエイセル株式会社 業務統括 営業本部 営業推進部 課長代理が速やかに対応させていただきます。

●開示等のお問合せ

個人情報の開示・訂正・削除、利用目的に関するお問合せは、【個人情報に関するお問合せ】の質問及び苦情処理の窓口までご連絡をお願いいたします。

弊社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体
【認定個人情報保護団体の苦情解決の申出先】
名称：　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
連絡先：個人情報保護苦情相談室
住所：　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話：　0120-700-779

●開示対象個人情報に関するお問合せ及び手続きについて

当社が保有する開示対象個人情報について、【個人情報に関するお問合せ】へご連絡をいただいた上、開示等（開示・訂正・追加・削除、または利用目的の通知及び利用や提供の拒否）の求めに関する手続きを行ないます。
ただし、該当する個人情報が以下の内容にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由をご説明いたします。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

※なお、個人情報マネジメントシステム運用開始以前から保有している保有個人データについても、上記の利用目的、お問合せ・開示等の手続きについてと同様の取扱いといたします。

●開示対象個人情報の利用目的

1. お客様および販売パートナー様の情報

   ・ソフトウェアパッケージのお見積・ご注文・発送、ユーザー登録、ユーザーサポート、お問合せへの対応、これらに付随する業務のため

2. 採用応募者情報

   ・採用業務のため（応募者との連絡・採用選考・入社準備に関する連絡）

3. 従業員情報

   ・社会保険手続き等の人事労務管理のため

4. 退職者情報

   ・退職者の法律で定める人事労務管理のため

●開示等の求めのお申し出先

【個人情報に関するお問合せ】へご連絡をお願いいたします。

●必要書類

手続きが必要となる場合は書類（個人情報開示等請求書）をお送りいたします。
必要事項を記入、押印し、【個人情報に関するお問合せ】の住所に郵送していただきます。

1. 本人様からのお申し出の場合、以下のいずれかの書類またはコピーを提出していただく場合がございます。
   ・運転免許証
   ・旅券（パスポート）
   ・その他公的書類
2. 代理人様からのお申し出の場合、以下のいずれかの書類を提出していただく場合がございます。
   ・委任状 + 印鑑証明書
   ・その他公的書類
3. 法廷代理人様からのお申し出の場合、以下の書類またはコピーを提出していただく場合がございます。
   ・法廷代理人資格証明

●手数料

1枚当たり、ご請求内容によって、有料となる場合がございます。
料金やお支払い方法については、お手続きの時にご案内いたします。

■当社の保有個人データに関して

当社は、長年のパッケージ販売の際、‘ユーザー登録’やご‘注文書’、お‘見積依頼書’などで個人データをご提示いただいております。お客様の個人データの開示・訂正・削除をご希望される場合は、【個人情報に関するお問合せ】の質問及び苦情処理の窓口までご連絡をお願いいたします。ご本人様からのご連絡があった場合には、速やかに手続きをさせていただきます。